カーボンクレジットとは？1分でわかるざっくり解説

カーボンクレジットとは？

カーボンクレジットとは、CO2など温室効果ガスの排出削減量を、売買可能にする仕組み。

最近は、どの企業も温室効果ガスを削減する取り組みを強化していることは知っていますが、それを売り買いするって不思議な考え方ですよね。

なぜ売り買いする必要があるのでしょうか？

実は、日本政府が2050までに達成を掲げているカーボンニュートラルとは、CO2排出量を「実質ゼロ」にするという意味なんです。

例えば、東京電力など火力発電をやっている企業は、どうしてもCO2排出量をゼロにすることは難しくなります。

一方、植林活動や太陽光発電によって目標より大幅に削減に成功している企業もあります。

そこでCO2削減に成功している企業は、削減した分をカーボンクレジットとして販売し、東京電力のような企業がそれを購入します。すると、その企業はカーボンニュートラルを達成したという考え方になります。

頑張って排出量削減した分が他の企業に売れれば、頑張って削減しようという気になれそうですね。

カーボンクレジットの発行量は年々増加しており、2021年に全世界で発行されたクレジットの総量は4億7,800万トン分で、前年比で48%増加しています。

また、カーボンクレジットの市場規模は14億ドル（約2,000億円）以上と推定されています。

それだけ多くの企業が積極的に排出量削減に取り組んでいるという証ですね。

ただ、それを購入している企業も同じだけいるということは、本質的には排出量を削減できているわけではないということにならないでしょうか？

また、どれだけのCO2を削減・吸収できているか、目に見えないですし、測定が難しそうですよね。

こういった点が、カーボンクレジットの課題として議論の余地が残っているとされています。

測定の不明瞭さなどの課題に対して信頼性を担保するために、カーボンクレジットにはいくつかの種類・メカニズムがあります。

CDM（Clean Development Mechanism）は、京都議定書により規定されており、国連が主導しているクレジットです。

先進国が開発途上国に対し技術・資金等の支援を行い、排出量の削減または吸収量を増加できた結果に応じて、支援元の国がクレジットを獲得できる仕組みです。

日本では、「J-クレジット」「JCM（二国間クレジット）」が運用されています。

J-クレジットは、クレジットの創出者として企業・地方自治体・農業者・森林保有者、購入者として企業・地方自治体が想定された制度です。

一方、JCM（Joint Crediting Mechanism）は、CDMと似ており、途上国での削減に向けた取り組みを、成果として両国で分け合う制度です。

国連や国以外に、民間団体が発行するカーボンクレジットは、ボランタリークレジットと呼ばれています。

代表的なものには以下の２つが挙げられます。

カーボンクレジットは、温室効果ガスの削減を頑張った企業と頑張りきれてない企業間で、削減量を売り買いできるようにした仕組み。

ざっくり理解できればニュースがもっと面白くなるかも！？